物損では車両時価額を増額し、人損の示談額も大幅増額させたうえで示談

ご依頼結果

１　物損

当初、相手方保険会社は、依頼者の事故車両の全損を主張し、時価額は１１５万円程度、また、事故車両の残存価格が４５万円程度を控除する旨主張し、事故車両に係る損害について約７０万円の提示をしていました。

受任後、当職は、時価額調査のうえ、事故車両の時価額が１６０万円程度であり、分損である旨主張し、修理費用相当額約１５０万円を主張し、事故車両に係る損害については当該金額で示談しました。

 

２　通院指導

事故の規模が相当程度であったこともあり、当初から後遺障害申請を念頭にありました。

そこで、通院の仕方が原因で後遺障害申請上・示談交渉上の慰謝料等の金額で判断に不利にならないような通院の仕方を指導しました。

 

３　慰謝料増額

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について、自賠責基準ではなく、訴訟基準(弁護士基準)をベースにした慰謝料で主張しました。

 

４　主婦休業損害

依頼者ご家族のうち、奥様については、家事労働に支障が生じたことに対する休業損害(主婦休損)の請求もしました。

相手方保険会社は、兼業主婦については、自賠法上、主婦休損を認定できないとの主張し、主婦休損の否認をしてきました。

当職は、反論し、主婦休損が認定されました。

 

５　素因減額

依頼者ご家族のうち奥様については、相手方保険会社は、判例を引用の上、素因減額を主張し、相当程度の減額を主張してきました。

当職は、判例の理解に誤りがある旨主張し、素因減額の主張を諦めさせました。

 

６　賠償額

依頼者ご家族のうち奥様については、後遺障害も認定されたのですが、相手方保険会社の提示額が低く、当初の提示は１３０万円程度でしたが、最終的には３００万円程度で示談し、大幅な増額に成功しました。