顧問弁護士

顧問契約について

一度紛争が発生すると、紛争を終局的に解決するのに、かなりの時間・コストを要することが少なくありません。そこで、将来の紛争の現実化を防ぐ予防法務が重要になってきます。顧問契約を締結していただけた場合、例えば、労働者や取引の相手方に対する対応や株主総会決議の手続・内容等のご相談をいただければ、問題点になり得る部分とその対策を回答させていただきます。また、事後的に紛争化した場合でも、ご相談いただければ対応策も回答させていただきますし、紛争の対応に顧問契約外の法律事務処理を要する場合でも、弊所所定の報酬規程を減額させて頂きます。また、顧問契約を締結していれば、弁護士が、その企業がどういった企業でどういう実情にあるのかを把握しているため、スポットで法律相談を受ける場合よりも、スムーズな対応が可能な場合があります。顧問料は経費計上も可能ですので、実質的な負担はそこまで大きくはなりません。お気軽にご相談ください。