労働問題（個人向け）

労働問題について

賃金・残業代の不払、労働条件の不利益変更や解雇等、労働に関する紛争は多岐に渡ります。

使用者と労働者とでは交渉能力に格差があるうえ、使用者も一定の理論武装をしてきますから、労働者個人が使用者と直接交渉をするのには多大な労力を要します。弁護士に依頼することで、直接交渉から解放されますし、使用者の主張に対する適切な反論も可能になります。

例えば、残業代については、使用者が、法定労働時間外労働、法定休日労働または深夜労働をさせた場合、その間の労働については、割増賃金を支払わなければならないところ、支払金額をめぐっては、割増賃金請求の前提となる基礎賃金の算定方法、労働時間の算定等様々な争点が想定されます。これらについて、一個人で適切な主張・反論をしていくことは困難な場合が少なくありません。

一人で悩まず、お気軽にご相談ください。