通院実日数の少ない依頼者について、通院期間を前提にした裁判基準をベースとした慰謝料で示談をし、賠償額は２倍程度に増額

ご依頼結果

依頼者は、通院期間の割に、通院実日数が相当少ないことから、相手方保険会社は、通院期間ではなく、通院実日数を前提にしたかなり低額な裁判基準ベースの慰謝料を提示しました。

当職が適宜反論した結果、通院実日数ではなく、通院期間を前提にした裁判基準ベースの慰謝料で示談しました。

弁護士に依頼しなかった場合に想定される賠償内容と比較して、賠償額は２倍程度に増額したことになります。