交通事故で、物損は35万円程度の増額、人損は相当程度の賠償に成功

ご依頼結果

１　物損
法律相談前の時点で、相手方共済が依頼者に全損通知済みて、且つ、依頼者が相手方共済手配の代車を利用している状況であったため、一定程度の期間経過で代車引上げの案内をされる可能性が高いことは予想していたため、法律相談の時点で、依頼者車両には車両買換えの案内をしておきました。結果的に、相手方共済から代車の引上げの要望をされる前に買替車両が納車され、代車期間が争点になることを防げました。
また、相手方共済の提示した依頼者車両の時価額が相当程度安価であったため、当方は、事故車両の市場価格を調査しました。当方の調査した事故車両の時価額に買換諸費用を加えると、修理費用よりも高額になるため、当方は、分損の主張をし、当該主張がそのまま認められました。賠償額については相手方の初回提示よりも35万円程度増額となりました。
２　人損
本件事故直後に行った当初の法律相談の段階から、依頼者の受傷の程度が相当程度重くなることが予想されため、法律相談の時点で、将来、後遺障害の申請をする可能性があることを前提に、通院指導等をし、適宜のタイミングでMRI撮影の指示も行いました。症状固定してからは、自身の自覚症状をまとめた書面を作成してもらい、これを当方で添削等しました。作成した書面は、後遺障害申請の際に合わせて添付しました。結果的に、後遺障害等級14級が認定されました。最終的に、相当程度の賠償に成功しました。