中小企業である会社及びその代表者の破産申立の手続を行い、代表者については免責決定を獲得

ご依頼結果

１　受任後、経理の詳細を確認したところ、早急に事業を停止しなければ、破産手続を進めるのに多大な支障が生じる可能性があり、また、従業員への給与等の支払が困難になる可能性が高い状況でした。このため、従業員に対し、解雇が必要であることの説明会を行い、また、会社も早急に事業停止をしました。
※資金繰りがショートしてからまたはショートする直前に、相談・依頼されると、破産手続の準備が困難になりますので、本来は、早めに相談・依頼をしていただく方が望ましいです。
２　会社内部の諸事情により債権債務の調査等が困難で、当初の想定よりも調査に時間がかかりましたが、そのような支障があったことや、負債額が相当程度の高額であった割には、早期に破産申立を行うことができました。
３　清算が困難な不動産等もあったため、破産手続が終了するのに１年以上かかりましたが、無事、会社及びその代表者の破産申立の破産手続は終了し、代表者については免責決定を獲得しました。