強制わいせつ被疑事件において、不起訴処分を獲得

ご相談に至った経緯

強制わいせつ罪の法定刑は６月以上１０年以下の懲役刑であり、罰金刑が存在しません。

したがって、起訴される場合、略式手続(公判手続を経ないで１００万円以下の罰金又は科料を科する書面による簡易手続)をとることはできず、基本的に、公判手続(よくドラマ等で見られるような法廷で行われる正式裁判)が行われることになります。

しかしながら、公判手続となると、刑事裁判の結果がどうであれ、事件が係属している間に、依頼者様に様々な不利益が生じる可能性があります。

依頼者様に生じる不利益を最低限にするために、依頼者様からご依頼をいただきました。